ウェルネス経営への取り組み
Group Management
「野村不動産グループ」の
ウェルネス経営
野村不動産グループは、職員の心身の健康を何よりも大切にし、
すべての役職員が、心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことが
企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指します。
野村不動産グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、従業員の心身の健康と安全が不可欠であると認識しています。このため、野村不動産グループ行動指針 である「私たちが大切にすること」に、「活き活きと働く、ウェルネスの実現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を推進しています。
また、「野村不動産グループ倫理規程」に「健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図る」と定め、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害を防止するなど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備と、意識啓発のためのコミュニケーションに努めています。
ウェルネス経営の概念図
社員の幸せと企業成長の実現
ウェルネスをベースに働き方改革と
ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、
社員の幸せと企業成長を実現
働き方改革
ダイバーシティ
&
インクルージョン
働き方改革
生産性向上により、自由な時間を創出し、社員の幸せと生きがいを向上
社員の成長と働きがいのある企業グループへの成長
ダイバーシティ & インクルージョン
互いの違いを尊重しあい、全ての従業員が自分は受け入れられていると感じることができる企業文化の醸成
すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手を取り合って挑戦し続けることによる新たな価値想像
ウェルネス
心身ともに健康で活き活きと仕事に
取り組める状態 = 全てのベース
Nomura Real Estate Wellness
「野村不動産ウェルネス」の
ウェルネス経営への取り組み
「今日より健康な、あしたを。」をコーポレートスローガンに掲げる野村不動産ウェルネス株式会社は、
「人」 こそ最大の財産であり、当社の持続的な成長、価値創造の源泉であると考えます。
社員とそのご家族の健康の保持増進に取り組むことで、社員一人ひとりが活き活きと仕事に臨むことが
できるよう「ウェルネス経営」を推進してまいります。
「野村不動産ウェルネス
健康経営宣言」
野村不動産ウェルネスでは、社員の心身の健康づくりを経営戦略の柱の一つとして捉え、その第一歩として「健康企業宣言」に参加いたしました。経営と社員、双方の理解と協力のもと健康施策を展開し、経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。
当社が企業理念として掲げる「世界一の人生づくりを追求し、輝ける社会の実現を目指す」ためには、社員一人ひとりの多様性を尊重し、それぞれの強みを健やかに発揮できる環境づくりが何よりも大切です。
今後も健康経営を推進することで、社会に必要とされる強い企業づくりに挑戦しつづけます。
Wellness
ウェルネスについて
労働に関するリスク管理と
法令順守
労働基準法および労働安全衛生法に則り、全ての社員の安全と健康を確保に努めています。
取締役会にて、毎月、部門別の労働時間や休日休暇取得状況について調査・報告しています。
ウェルネス施策
ウェルネス経営の日
野村不動産グループ役員、野村不動産部室店長を対象に、労務・健康に関する問題を振り返り、
改めてウェルネス経営推進の意義を再認識することを目的に開催。外部講師によるセミナーも同時開催。
開催テーマ
-
2018年度
ウェルネス経営に向けた取組み
-
2019年度
あしたを、つなぐ、ウェルネス（ウェルネス・ストレスチェック・睡眠）
-
2020年度
職場におけるLGBT
～社員一人一人がいきいきと働くために～ -
2021年度
女性特有の健康課題とその対応について
-
2022年度
今、企業にとってなぜ男性育休は必要なのか？
～男性育休はD&I推進にもつながるボウリングの一番ピン～ -
2023年度
「個」を活かす組織の実現にむけた‘Wellness’
ウェルネス・D&Iイベント
- カラダの健康測定会（体組成・骨密度測定、カウンセリング）
- お弁当付き健康セミナー
- 管理栄養士による栄養相談
- カロミルwell-being with megalos（ライフログアプリを活用した部署対抗イベント）
- スタンフォード式 最高の睡眠 獲得セミナー～正しい睡眠習慣とセルフケア力向上～
ヘルスリテラシーの向上
e-learning
- 生活習慣病と予防（身体活動、運動、睡眠、飲酒、喫煙等）
- 健康診断・人間ドッグ
- 身近な不調とその対応（眼精疲労、頭痛、肩凝り、腰痛、感染症、メンタルヘルス）
- 女性の健康
保健師だより
保健師より食事、睡眠、運動、口腔、喫煙、メンタルヘルス、女性の健康、花粉症、飲酒、健康診断などをテーマにした定期的な情報発信を実施。
外部講師によるセミナー
医師・教授・管理栄養士・グループ会社のインストラクターを外部講師としてお招きし、睡眠、食生活、マインドフルネス、女性の健康などに関するセミナーを実施。
生活習慣病の予防
継続した運動機会の提供 （スポーツジム利用料の費用補助）
野村不動産ライフ&スポーツ社が展開するスポーツクラブ「MEGALOS」と提携し、社員や家族の利用料を補助することで継続した運動機会の提供を実施。
睡眠習慣の改善施策
睡眠の役割や質の良い睡眠のためのテクニック等を学べる、医学部精神科教授・医学博士である外部講師による睡眠セミナーを実施。
食生活の改善施策
外部講師として管理栄養士が登壇する健康セミナーを実施し、栄養に配慮したお弁当を参加者に提供。また、血管年齢や推定野菜摂取量の測定を行い、その結果などをもとに管理栄養士による栄養相談や指導を実施。
喫煙対策
望まない受動喫煙を防止するため、世界禁煙デーに参加しブックレットやコラムの配信等により啓発活動を行っています。
メンタルヘルス不調等に対する段階的予防の徹底
メンタルヘルス不調による長期欠勤者の改善のため、0次～3次予防の体制を整備しています。
また、昨今の環境・コミュニケーションの変化が要因となるケースへの対策として、
コミュニケーション施策を強化しています（1on1ミーティング）。
コミュニケーションの活性化
未然防止
早期発見・対応
再発防止
コミュニケーションの活性化（0次予防）
1on1ミーティングの実施
未然防止（1次予防）
定期的な研修等を通じ、メンタルヘルス疾患等の未然防止に努めています。
- メンタルヘルス（セルフケア・ラインケア）をテーマに定期的なe-learningを実施。
早期発見・対応（2次予防）
- 社員のメンタル状態やストレス要因、思考の特性を把握できるサーベイを定期的に実施。
- 必要に応じて随時社員と面談を行い、職場環境や健康状態、キャリアについての考え方などを共有。
- 産業医・保健師・看護師からなる「健康相談室」を設置し、「いつでも相談できる」体制を整備。
- その他外部カウンセラーによる電話相談窓口の設置。
再発防止（3次予防）
復職前面談や通勤訓練期間の設定、慣らし出社期間中の時短勤務を整備しています。
女性の健康サポートの充実
性差や女性特有の健康課題について、女性のみならず男性も必要な知識を持ち、心構えや対応の仕方を学べる機会を設けています。
女性の健康応援ブックの配布及びイントラ掲載（医師監修）
女性特有の健康課題について基礎的な内容をまとめたブックを作成。
ウェルネス研修～女性特有の健康サポートセミナー～
女性特有の健康課題に配慮した職場環境やマネジメントの促進のため、外部講師として医師が登壇するセミナーを、新任基幹職を対象に実施。
女性の健康に関するe-ラーニング
エフ休暇の新設（更年期も含めた女性特有の体調不良の際に取得できる休暇/旧生理休暇）を制定
※1 女性の健康応援ブック
仕事とライフイベントの両立
多様な社員がワークとライフの両立が出来る職場環境づくりのため、2023年4月には、本人の私傷病や看護・介護等の事由に対して、積み立てた休暇を利用できる積立有給休暇制度を新設しており、年次有給休暇とあわせ計画的な休暇取得ができる環境も整備しております。
Work Style
働き方改革
過重労働防止の取り組み
36協定を順守。取締役会で36協定の順守状況を報告するなどの対応により過重労働の防止に取り組んでいます。
また、「1カ月当たりの法定時間外労働が一定時間を超過した社員」に対しては、体調確認を行い、部室店長へのフィードバックを実施するとともに、本人には産業医との面談などの健康確保措置を実施しています。
有給休暇の取得促進
誰もが働きやすい職場環境づくりに向け、有給休暇の取得促進を進めており、下記有給休暇取得促進の制度も活用しています。
バースデー休暇
お誕生月に年次有給休暇を１日取得する制度。
バース休暇
配偶者が出産した男性社員に5日間の有給休暇の取得を推奨し、男性社員の育児参加の促進とワークライフバランスの向上を図ってもらうための休暇
エフ休暇
更年期も含めた女性特有の体調不良の際に取得できる休暇/旧生理休暇
D&I
ダイバーシティ＆
インクルージョン
すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に
手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造につなげるダイバーシティ＆インクルージョン
野村不動産グループ 「ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」
私たち自身がみな、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つこと、さらに、誰もがマジョリティである面とマイノリティである面の両方を持ちうることを認識し、互いの違いを尊重しあい、すべての従業員が自分は受け入れられていると感じることができる企業文化を醸成します。また、それぞれの属性における課題を解消し、かつ従業員一人ひとりの違いに着目した、実質的な機会均等を実現します。そして、すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していきます。野村不動産グループは、事業活動を通じて社会の多様化したニーズにお応えしていくために、社内外のさまざまな属性の人々が参画し、多様な視点を活かすインクルーシブデザイン等の推進に取り組み、まだ見ぬ価値を創造します。
野村不動産グループでは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における考え方を明確にするため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定しています。
女性の活躍促進に向けた取り組み
2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」が全面施行されたことに伴い、グループ各社では、女性の活躍推進にかかる行動計画を策定し、取り組みを進めています。
採用、継続就業、登用に関しての課題を分析し、各種課題についての施策を実施しています。
女性管理職、女性マネジメント職層比率
女性管理職比率、女性マネジメント職層比率に関しては、年2回開催の人材・ウェルネス・D&I委員会にてモニタリングを実施しています。2030年までに女性マネジメント職比率20％を目指しております。女性の活躍機会の拡大や多様な視点を取り入れた組織づくりを図るため、女性管理職比率、女性マネジメント職層比率の向上に取り組んでいます。
仕事と育児、介護との両立支援
野村不動産ウェルネスでは次世代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律「次世代育成支援対策推進法」に基づき、育児休業をはじめとしたさまざまな制度を整えています。
出生時育児休業（産後パパ育休）の有給化
育児・介護短時間勤務
産休育休の前後に本人・上司・人事担当で実施
男性社員のバース休暇制度（5日間の特別休暇）
積立有給休暇制度
仕事と介護の両立支援ハンドブック
LGBT活躍推進
当社グループ全役員および野村不動産の部長を対象に「職場におけるLGBT」をテーマにしたパネルディスカッションや研修を実施しています。
また、LGBTに関する定期コラム（2カ月に1度）のイントラ掲載による社内啓発活動実施を実施しています。
『◎あなたの声があしたをつなぐ！』野村不動産グループサステナビリティ、ウェルネス・D&I意識調査にて、LGBT当事者がいきいきと自分らしく働くことができる職場だと感じられるかについて把握できるように数値のモニタリングを実施しながら、LGBT当事者が自分らしく、安心して仕事に従事できるよう、引き続き職場環境の整備に努めていきます。
職場のためのLGBTハンドブックをイントラにも掲載し、社員の理解促進を促しています。 理解促進の施策として、2022年9月にグループの人事部門、法務コンプライアンス部門と相談者窓口の研修、2022年12~2023年1月にグループ全ポスト部課長以上へ「D&I・LGBT理解セッション」を実施しました。また、希望者へはオリジナルのアライシールを配布し、アライであることを表明してもらう取り組みも行っています。
